しかし、そもそも「政治」とは、反主流派は少数であるが故に「反主流」なのだ。
だから、「主流派」よりも勢力=影響力が少ないのは、当たり前なのだ。
しかも、反主流派は、そこに属していても、苦労ばかり多く、メリットは少ない。当然主流派からの攻撃もある。
だから、やる人間は限られてくる。
それでも、「やっぱり、反主流派は大事よね」と思うなら、
そういう候補・政党を当選させなければならない。
つまり、国民ひとり一人の投票行動によってしか、政治は変えられない。
かつて、民主党が政権を担っていた時代も、
党内がまとまらず、なかなか「決められる政治」ができなかった。
「決められる政治」をしたいなら、党内・国会内に反主流派=野党はいない方がいい。
その典型がおとなりの「中国」だろう。
一党独裁、反主流派弾圧。
そういう「政治体制」で「決められる政治」を推し進めている。
おそらく安倍総理の念頭には、中国の「決められる政治」がイメージとして存在していると思う。
しかしこの「決められる政治」の体制は、何も、安倍総理の専有物ではなく、
次の政権も、やる気になればやれる体制なのだ。
現在の安倍総理の「決められる政治」を批判したいなら、
安倍総理以外の人間を総理大臣にすべく、国民が投票行動することが肝要だと思う。
(ふくやまひろし)
【田原総一朗】氏にもの申す。
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