新聞社はお金のために、 魂を権力に売り渡した。

以下のメルマガは、田原総一朗氏が発行しているメルマガのコピーです。

タイトルは、

【田原総一朗】改めて言う！特定秘密保護法案をめぐる「危ない空気」とは？

となっています。

まずはこちらをお読みください。

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　                                                         2013.11.15

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田原総一朗です。

１１月１１日、僕は鳥越俊太郎さん、岸井成格さん、

田勢康弘さんら、テレビキャスターの仲間たちと

記者会見を開いた。

特定秘密保護法案への反対を表明したのだ。

１０月２５日号のメルマガでも

特定秘密保護法案について一度書いたのだが、

改めてその危険性を訴えたい。

正直、僕はこんなアブナい法案は、

通らないのではないかと思っていた。

ところが野党の反対もほとんどない。

このままいけば、可決することに

なってしまうだろう。

だが、僕が何より怖いと

思っていることがある。

重苦しい空気が、日本中に

蔓延し始めているということだ。

今回、記者会見を開くに当たり、

僕たちは多くのジャーナリストに

声をかけた。

ところが、１０人以上から、

「まったく同意見だし、加わりたいのだが、

自分の名前を出すことは勘弁してくれ」

という返事がきたのだ。

誰もが自由に発言し議論を戦わせ、

そのうえで物事を決めていく。

これが民主主義の根幹であろう。

ところが、特定秘密保護法案への反対表明が、

怖くてできないというメディアの人間が、

僕の周りだけでも、これだけいるのだ。

実は僕たちは、２００２年にも

いわゆる「メディア規制三法」への

反対声明を出している。

やはり仲間たちに声をかけた。

そのときは、名前を出せない

と言う者はいなかった。

ところが、今回はまったく雰囲気が違うのだ。

いったい、この「空気」は何なのか。

もうひとつ、怖ろしいと感じることがある。

僕たちの記者会見を、毎日新聞、東京新聞、

そして朝日新聞が記事にしている。

だが、読売新聞、日経新聞、

産経新聞は報じていないのだ。

それぞれの新聞が、どういう立場を

とるかは自由だ。

そもそもメディアが中立的立場を

とるのは無理だ、と僕は思っている。

だが、どのような立場にせよ、

メディアを名乗るならば、

賛成と反対双方を取材して、

十分に議論を戦わせるという姿勢が、

最低限必要なのではないか。

原発の問題にも言えることだが、

反対の意見をまったく報じようとしない。

このようなメディアの姿勢が、

重苦しい空気を生み出し、

日本中に蔓延させているのだと僕は思う。

特定秘密保護法案が通れば、

この重苦しさが、さらに増すのは

間違いないだろう。

この法案の問題点は、以前にも述べた。

まず対象となる「防衛」「外交」

「スパイ活動」「テロ」の４分野が、

きわめてあいまいなことだ。

そして、秘密指定の期間の３０年も、

その時点での内閣が承認すれば、

自動延長できるというのも問題だ。

永久に「特定秘密」とされる可能性も

あるのだ。

だが何よりも問題なのは、

「特定秘密」の妥当性を

誰もチェックできないということだ。

「特定秘密」を指定するのは行政機関だが、

その判断をチェックする機能を持つ組織がない。

アメリカにも同様の法律がある。

最高刑も死刑と重い。

一方、秘密の指定についてのチェック機関として、

独立した委員会が２つ存在している。

当然、日本もチェック機能を持つ組織を

作るべきなのだ。

特定秘密保護法案には、いくつも

危うい問題点がある。

だが、これを指摘する報道は

なかなか見られない。

恣意的なのか、忘れられたのかわからない。

なぜこのような大事な点が

抜け落ちた法案になってしまったのか。

今こそ徹底した議論が必要だ。

声を大にして訴えなければならないと

僕は思っている。

～～（以上、メルマガのコピー）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この中で、田原氏は、

今の日本の「危ない空気」「重苦しい空気」の原因は、

「メディア（新聞社）の姿勢だ」

と結論づけている。

日本の新聞が、御用新聞だと言われている。

これは、戦中からづっと続いている。

戦後も、実は根っこの部分では、変わっていない。

それがはっきりとした形で現れたのが、

福島第一原発の事故の報道である。

なぜ新聞社は御用新聞化するのか？

それは、簡単に言うと、お金儲けのためだと、ボクは思う。

今、紙の新聞紙は、購読者数が段々と減ってきている。

しかも、少子化社会で、日本の人口がこの先段々と減ってくるとなると、

新聞の発行部数は、なかなか回復する目がない。

そこで新聞社が考えた生き残り作戦が、

①「ＮＩＥ」である。

学校で、新聞を使ってもらおうというキャンペーンだ。

そのために、

政府・文科省の批判記事は書かなくなった。

さらに

②今般の消費税の増税に際して、

新聞を除外してもらおうという魂胆だ。

これらの生き残り作戦を成功させようと思うと、

政府の批判はできない。

新聞社自ら、

権力に利用されることを選択したのだ。

たったそれだけのことだと、僕は思う。

新聞社はお金のために、

魂を権力に売り渡したのだ。

と、ボクは思う。