【クレーム】普通の人をクレーマーに変える日本の商習慣。

悪質なクレーマーが問題になっているのか？

一歩間違えれば犯罪になる「悪質クレーム」の境界線

　しかし、日本の商習慣は、普通の人をクレーマーにしてしまう悪質性を持っている。
最近はあまり見かけないが、一昔前は、例えば昔の「喫茶店」。店の入り口に展示してあるディスプレイの見本と、実際に出てきた料理と全然違うということは日常茶飯事であった。
　例えば、クルマの燃費表示。最近ではかなり改善されてきたが、昔は実際の燃費とは全く違う数値がカタログに表示されていた。
　最近では、携帯・Wi-Fiの電波のエリア表示。カタログではきちんと赤色が塗ってあるのに、全然電波がきていない。などなど。
　たとえをあげればキリがない。あまりにも悪質なので、消費者庁なる役所が作られ、今では多少は改善の方向へ向かっている。
　しかしそれでも、商品のリコールや偽装・不正は後を絶たない。きちんと対応してくれるならいいけど、苦情を言っても、なんにも対応してもらえない場合もしばしば。
　そういう商習慣の中で日本人は、心の奥底に“また裏切られるんじゃないか・・”という不信感が根付いている気がする。そういうフラストレーションが、なにかのきっかけで爆発するのだと思う。
　確かに度を過ぎるクレームは、法に触れるのでしょう。しかし、どの程度が正当な主張で、どこからが不当な要求なのかは、素人にはわからない。ならば、店がどのような過失の時にはどのような対応をするのか、きちんと客にわかるように掲示すべきだ。
　こちらに記事にも、一部、参考になる対応が掲載されているが、クイズではなく、きちんとした形で、客にわかりやすく掲示してほしい。
一歩間違えれば犯罪になる「悪質クレーム」の境界線
　先日、ある料理店で、店員が汁をこぼし、ズボンが汚れた。その時はたいした汚れではないと思っていたので、「ああ、いいよ。」と簡単に言ってしまったが、家に帰ってよく見ると、けっこう汚れていた。今になってみると、クリーニング代を請求してもよかったのではないかと思う。
　しかし、店の側も、事なかれ主義なので、店の方から「クリーニング代を出しましょう」とは言ってくれない。確かにその時にクレームしなかった自分にも責任はあるのでしょうが、恨み辛みが残っているのは事実。そういう積み重ねが、いつかは爆発することがあるのではないか？

　では、解決方法はあるのでしょうか？
私の提案は、店にクレームを受け付ける担当者を明確にしておいて、クレームがある場合は、その人が専門的に対応するようにすればいいと思う。クレームに対して、どこまで保証できるのか、どこからは保証ができないのか、客に理路整然と説明できるクレーム専門家を店に配置すべき。
　また、店の側も問題がある。クレームがあったときには、その対応まで現場のバイトに責任転嫁し、結局バイトが泣きを見るパターンはよくある。だからバイトが辞めていく。ある意味自業自得。
　店の側もきちんと対応すべき。と（ひろし）は思う。

ｐｓ。
そうそう、こんな商材を平気で売って、返金に対応しないという会社は五万とある。
【ホリエモン】日本一国語力が高い部類に属するオトコがお送りする、合法情報商材。

そういうフラストレーションが何かをきっかけに爆発することはあると思う。カネ返せ！！
まだ売ってんのか、この商品・・・

ｐｓ。
ほら、こういう事例は無数にあるのですよ。日本の金儲け主義。
駐車料金、表示に注意＝高額請求の苦情相次ぐ―消費者庁

どこの国も、企業は誇大広告をやる。

【海外発！Breaking News】「宣伝と違う！」KFCのチキンが少ないと20億円の損害賠償を請求した64歳女性（米）

世の中、誇大広告だらけ。

もちろん企業側にも言い分はあるんでしょうが、一般の消費者がどう感じるかを抜きにして、自分の言い分を言うのは、見苦しい。

まあ、気に入らなければ買わなければいいんでしょうが、
法律でキチンと取り締まりすべき。

それにしても、２０億円とはスゴイですね。さすがアメリカ。

結局、求められるのは、消費者の“見る目”

商売は、いかに宣伝するかで、売り上げが大きく左右される。
だから売る側は、少しでも自社の製品が優秀であるかを、あの手この手で宣伝する。
これが、客観的な基準であるなら、だれもが納得するのだろうが、
わけのわからない自前の基準でいくら宣伝されても、消費者もすぐ見破ってしまう。

そこで登場したのが、「宮内庁御用達」商法か。

取引なくても名乗れる…「宮内庁御用達」は“看板”に偽りあり！？

しかし、実際にはそううまくはいかないのではないかと思う

というのも、「宮内庁御用達」とは、別の言い方をすれば、
「最高級」ということになる。

となると、今の消費者の目も肥えているので、本当に「御用達」？と疑われ、
ネットなどで調べられ、怪しい場合によってはネットで晒され、
結局は長続きしないのでないかと思う。

そういう意味でも、今のネット社会は、いい側面を持っている。

オモテではキレイゴトを並べ立てる会社や団体が、ウラで汚いことをしている様子は、ネットを通じて拡散されてきた。
そういう誇大広告を修正する機能をネットは持っている。

だから、昔ならともかく、今の時代では、「御用達」商法は長続きしないと思う。

（ひろし）

ｐｓ
それにしても、記事内にある菓子業者の真摯な発言は、真の「宮内庁御用達」業者の誇りを感じさせ、感動すら覚える。

《過去の閃き》【ＡＫＢ４８】「コンプガチャ」と「AKB商法」の違いとは？②

《過去の閃き》【ＡＫＢ４８】「コンプガチャ」と「AKB商法」の違いとは？②

（つづき）

つまり、

【肯定派】
は、「ビジネス的（カネ儲け）には大成功している」

【否定派】
は、「AKB48については、CDの売り上げが、音楽性の評価とは言い切れない。」

「法令に違反しいなければ、何をやてもいいとは限らない。一定の配慮は必要」

ということでしょう。

と言うことは、

結局の所は、

秋元康氏が「何をやりたいのか？」

（ビジネスをやりたいのか？音楽性を向上させたいのか？）

というところにかかっていると言えると思います。

ビジネス（＝カネ儲け）が悪いわけではありません。

多くの人の雇用を創出し、生活を守っているわけですから、

ビジネスの意義は、決して小さくはありません。

しかし、「音楽」という視点から見ると、

やはり、「？？？」もあると思います。

つまり、

今まで、「CDが１００万枚売れた」と言った時には、

「１００万人の人間に支持された」と解釈されていました。

しかし、AKB48については、CDが１００万枚売れても、

「１００万人の人間に支持されているとは限らない」

という事態になっています。

言い換えれば、「AKB商法」は、

“ビジネスの評価であって、音楽性の評価とは言い切れない。”

ということなのです。

ということは、

結局の所、

秋元康氏は、この“音楽性”の部分をどう考えているのか？

という“哲学”を問われていると思うのです。

もう少し言うと、

秋元康氏は、AKBのメンバーに、何を求めているのか？

が、問われているとも言えます。

AKBのメンバーは、秋元氏の方針に反対することはできないでしょう。

言い方は悪いかもしれませんが、
秋元氏の方針に従わざるを得ない立場です。

AKB48の音楽性の評価は、“水増し”されているとも言えるのです。

（ふくやまひろし）は、

AKB48の音楽性・タレント性については、

正直なところ、“未熟”感が否めないと評価しています。

もし、秋元氏が、

AKB48に対して、音楽性（タレント性）の成熟・成功を期待するのであれば、

今の“水増し”された評価を、

修正する方向で、何らかの方策を検討した方が、

AKB48のメンバーの音楽性（タレント性）にとっては、

望ましいのではないでしょうか。

いずれにしても、目が離せない人たちではあります。

（ふくやまひろし）

《過去の閃き》【ＡＫＢ４８】「コンプガチャ」と「AKB商法」の違いとは？

《過去の閃き》【ＡＫＢ４８】「コンプガチャ」と「AKB商法」の違いとは？

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「コンプガチャ」と「AKB商法」の違いとは？

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「AKB商法」が、賛否両論、ネットを騒がせています。

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※「コンプガチャ」と「AKB商法」の意味については、

こちらから、リンクを開いて下さい。

http://happyfukuyama.blogspot.jp/2012/06/akb.html

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今のところ、

「コンプガチャ」は、違法性が高い。

「AKB商法」は、違法性は見当たらない。

というのが、消費者庁の見解のようです。

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「カード合わせ」に関する景品表示法（景品規制）上の考え方の公表及び

景品表示法の運用基準の改正に関するパブリックコメントについて

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120518premiums_1.pdf

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それでは、なぜ、「AKB商法」がこれほどまでに、

ネットを騒がせているのでしょうか？

まずは、「AKB商法」に対する問題点をまとめてみましょう。

１，CDを買った人（など）に、「総選挙」の投票権が着いてくる。

２，投票権には制限がないので、CDを買った枚数だけ、総選挙の投票権が与えられる。

３，自分の好みのメンバーを、総選挙で上位に押し上げようと、大量のCDを購入する人が多数いる。

４，大量購入されたCDが、中古市場でもてあまされている。

この問題については、こちらの記事が、

参考になると思います。

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「AKB商法には問題がある」　自民参院議員が自主規制呼びかけ

http://www.j-cast.com/2012/06/11135248.html?p=all

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これらの賛否の意見を見てみると、

“視点”が違うということがわかります。

【肯定派】
→これだけ、CDが売れない音楽業界にとって、ミリオンセラーを連発するAKBは、救世主。

→AKB48がCMに登場することで、他の商品も売り上げ増が期待できる。

→AKB48のビジネスモデルが、他のビジネスにも、参考になる。

　　

【否定派】
→青少年健全育成の観点から“大量買い”には問題がある

→NHKは、AKB総選挙の報道に長く時間を割いていた。「公共放送として、異常」

つまり、


(つづく・・・)

自動車燃費の詐欺的表記を糾弾する。③～消費者庁の表示対策課に送信したメールの文面です。

（続き）

（ふくやまひろし）のこの問題意識は、

実は、随分と前からあった。

以下のメールは、２０１０年１２月に

消費者庁の表示対策課に送信したメールの文面です。

－（以下、メール）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

カタログなどで表記されている燃費の表記は、実際の燃費とは全く別物である。

国土交通省

リーフレット「乗用車・貨物車の２０１５年度燃費基準スタート」

の中の

「燃費の試験方法はどのように変わるの？」

の問題点

１，平均速度は、２４．４ｋｍ／ｈに設定してあるが、実際（市街地）の走行時は、２０ｋｍ／ｈ程度（信号や一旦停止、徐行運転などが加わる。）

２，最高速度は、８１．６ｋｍ／ｈに設定してあるが、実際（市街地）では、制限速度６０ｋｍ／ｈを超える道路はほとんどない。

３，高速道路走行時と、市街地走行時では、明らかに運転方法が異なるので、別々に測定し、表示すべき。

４，実際は、右折左折など、ハンドル操作も加わるので、燃費は落ちる。さらに、エアコン・ヘッドライトなどは、当然使用するので、燃費は落ちる。これらの要素も測定条件に入れるべき。

５，ローラー上で検査するのではなく、自動車学校（サーキット場など）のようなテストコースを実際に走行させて検査すべき。カタログなどには、どこのテストコースで試験をしたかを明記すべき。

６，各ユーザーから「自分が買った車が、本当にその燃費が実現するのか」との問い合わせがあったときに、そのコースを実際に走行させ、測定できる環境を整えるべき。

７，新車が販売される前に、各メーカーの社員などが、実際に市街地と高速道路でテスト走行し、その値を表記すべき。

８，販売開始から、ある程度（１ヶ月、６ヶ月、１年）たった時点で、各ユーザーから燃費の数値をモニタリングし、その数値をｈｐなどで公表すべき。

９，８のモニタリングの数値と、カタログ表記の数値とが著しく異なる場合は、再度測定方法を変更する。

－（以上、メール）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ああ、なんと深い見識である事よ！！

（続く・・・）